6月19日、都道府県をまたぐ移動が全面解禁となり、直後の週末には県外ナンバーの車も多くみられ、賑わいを取り戻した地域など徐々に経済活動が活発になっていくのでしょう。

とはいえ、高齢者の方と接する機会が多い私たちのなかには、この解禁後も法人や事業所内での取り決めにより生活に制限がある方が多いのでは?

地域のなかでは、自治会(町内会)といった組織がありますが、この長をしていると頭を悩ませる日々は続いています。

緊急事態宣言解除後も「新しい生活様式」に考慮した活動を…

これは、自治会活動にも大きく影響を及ぼしています。
自治会に向けた国からの通知では、

飲食を伴う場合は「お酌を控える」「持ち帰りで」などの記載があり、ソーシャルディスタンスや活動時間の短縮なども求められていることから、私の自治会では

盆踊り、敬老会、新年会は中止という判断となりました。

今年度は中止、来年度はどうなるのか?

さっぱり分かりません。
ただ、「新しい生活様式」として示されているのであれば、来年度以降は今までとは違った取り組みが求められるのかもしれません。

社会の狭小化を防ぎながら感染予防に努めた生活。

仕事へ影響がクローズアップされがちですが、地域に与える新型コロナウイルスの影響は、これからかもしれません。

@若頭