平成29年5月26日、内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部からひとつの報告がされた。

「平成26年度県民経済計算について」である。(外部リンク)

一人当たりの県民所得(県民雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計)を見ると、25の都道府県で前年度比プラス。

我が県も、人口減少は著しいものの25のなかに含まれていた。

経済成長率を見ても、プラス1.0%。

住んでいても全く感じないが、数字的にはプラス成長していたようだ。

民間企業の設備投資や家計最終消費支出が増加したことが影響を与えたことが特徴して書かれていた。

不思議なもので、官民が協力して経済面で頑張っているな…と感じていた隣県は2年ぶりのマイナス。

数字が苦手な私の頭では詳細な分析はできないものの、このような報告書に目を通すことは地域を知る意味では面白い。

県民所得は都道府県によっては大きな差が見られ、最も高いのは東京都(前年比マイナス)であり、最も低い県(前年比プラス)と比べると倍以上である。

これは、大企業の有無や人口などの影響があることはもちろんのこと、全国の地域別最低賃金差が200円以上あることをからも差が大きくなってしまう。

他の都道府県との比較も重要であるが、問題は自分たちの都道府県はどうなのか、さらにはそのなかでの市町村単位ではどうなっているのか。

地域の実情と今後を考えるうえでは、知識として頭の中に入れておいて損はしないと思う。

成長率のマイナスが続けば、今まで問題なかった費用負担が危うくなる可能性も否定はできない。

あなたがお住いの都道府県はいかがだったであろう?

@若頭